厚生労働省は、2018年度から2022年度までを期間とする「第13次労働災害防止計画」のなかで
2018年度の建設業の労働防止対策の重点施策として、建設業界の死亡事故でもっとも多い「墜落・転落」の防止するためにフルハーネス型安全帯の着用を義務化しました。
以前からフルハーネス型安全帯の着用義務化の声は上がっていましたが
段階的にフルハーネス型安全帯に完全移行し、従来の規格の安全帯は着用・販売が禁止されることになっています。
2018年3月 労働安全衛生法の施行令と規則などを改正するための政省令と告示の改正案が発表
2019年2月 新ルールによる法令・告示を施行。
2019年7月 現行規格品の製造中止。
2022年1月 現行構造規格の安全帯の着用・販売を全面禁止。
厚生労働省 の平成28年度、労働災害発生状況の死亡災害の報告によると
建設業における死亡災害、死傷災害のなかでもっとも多いのは
「墜落・転落」が群を抜いて多くなっています。
平成24年度（2012年度）から平成28年度（2016年度）までの期間では
20%の減少傾向に推移していますが、これをさらに15%減少することが目標となっています。
目標を達成するためには、「墜落・転落」の対策が有効だという判断がフルハーネス型安全帯の着用義務化の背景にあるわけです。
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